公務員を退職した後の手続きはどうする?5つの手続きをしたよ




こんにちは、元公務員のアヤト(@Web00073775)です( ^ω^ )

2018年9月末に市役所を退職し、各手続きを終えてきたのですがけっこう面倒でした。

退職後の手続きの中には期限が決まっているものもあるので、早めにやっておくことをオススメします。

アヤト
公務員を退職したらまず何をしたらいいの?

という方の疑問に答えてきます。

公務員を退職後に行った5つの手続きについて

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退職後に行った主な手続きは5つです。

必須とそうでないものがあるので、あなたの状況に合わせて手続きしてくださいね。

退職後の手続き

  • 【必須】国民健康保険または任意継続の加入手続き
  • 【必須】国民年金の手続き
  • 個人年金の解約、生命保険の給与天引き解除
  • 銀行で積立などの給与天引き解除
  • ハローワークに登録

国民健康保険または任意継続の加入手続き

国民健康保険または任意継続保険のどちらに入るかを決めて手続きをします。

国民健康保険に加入する場合

申請期限 :退職後14日以内に申請

手続き先 :各市区町村役場

必要なもの:本人確認ができるもの、健康保険の資格喪失証明書、退職辞令

詳細   :各市町村役場のホームページ参照

任意継続に加入する場合

申請期限 :退職後20日以内に申請

手続き先 :協会けんぽ各都道府県支部

必要なもの:任意継続被保険者資格取得申出書

詳細   :協会けんぽホームページ

わたしの場合、退職前に市役所の窓口で国民健康保険料の試算をしてもらい、任意継続とどちらが安いか比較しました。

わたしの場合は国民健康保険の方が安い結果になりました。

ちなみにインターネットで試算も可能ですが、個人的には窓口に行って試算してもらった方が確実です。

ネットで調べた情報だと計算が間違っている場合もあるので・・。

任意継続についても、人事課で退職の事務手続きをするときに、任意継続にするかどうか聞かれるので、そのときにいくらになるか聞くと良いですよ。

なお、家族がいる場合は家族の扶養に入ることもできるので、詳しいことは窓口に相談してみてくださいね。

注意
退職する時に健康保険の資格喪失証明書をもらうのを忘れないようにしましょう。

わたしの場合、窓口に行って他に何かもらってないですか?と聞かれ、退職辞令しかありませんと言ったら、人事課が資格喪失証明書を渡し忘れていたことが判明しました。

内部で必要な書類を送る対応になったのでその場で手続きはできましたが、手続きする際に必ず必要になるので退職するときに確認をしてくださいね。

なお、保険証が届くまで少し期間が空くので、突然病気になったら病院に行けないのではないか・・と心配になりますよね。

病院はちゃんと受診できるので安心してください。

ただし、一度全額負担で支払いしてから、あとで実際にかかる自己負担分の差額を還付してもらう手続きが必要になるので、ちょっと面倒というだけです。

やむを得ない病気の場合は仕方ないですが、なるべく早めに国民健康保険の手続きに行くことをオススメします。

国民年金の手続き(必要に応じて免除も可能)

国民年金は各市町村役場で手続きができますし、年金事務所でもできますよ。

でも、国民健康保険と同様の書類が必要になるため、市町村役場でまとめて手続きしたほうが楽です。

ちなみに昨年の所得が少なかったり、失業した場合は免除の手続きも可能。

つまり、公務員の場合は失業が当てはまることになり、国民年金の支払額の全額が免除されるということになります。

なお、免除の金額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。

ただし、将来もらえる年金の金額が減少するということをふまえて判断してください。

詳細については、日本年金機構のホームページをご覧いただくか、市区町村役場に問い合わせてみると詳しく教えてくれますよ。

ちなみに、わたしは免除の手続きをしました。

個人年金保険の解約、生命保険の給与天引きを解除

民間の個人年金保険に加入していたのですが、次の就職先は未定で一時的に収入が減るため、個人年金は解約しました。

次の就職先が決まってない場合は、毎月の固定支出は可能な限り抑えるようにするのがオススメ。

また、生命保険会社によっては市町村役場のお給料から天引きされていたこともあるかと思います。

その場合は、自分自身で解除が必要になりますので、忘れないようにしましょう。

銀行の積立貯蓄などの給与天引きを解除

生命保険と同じく給与天引きにしていたものを全て解除しました。

わたしの場合、貯蓄財形と年金の積立をしていたのですが、解除とともに積立していた分が口座に戻りました。

その時に必要だったもの以下のものです。

  • お届印
  • 本人確認書類
  • 証書があれば証書(忘れたけど消失したことにして手続きはできました)

これは状況によると思いますので、あくまで参考程度にしてください。

ハローワークに登録

次の就職先がまだ決まっていない場合は、まず登録だけでもしておきましょう。

希望する職種の求人が出たら、連絡をくれるようにしてくれることもあるので、対応してくれるか確認するといいですよ。

「失業保険の手続きはしないの?」

と思われたかもしれませんが、国家公務員・地方公務員は雇用保険の被保険者ではないので、辞めた場合でも雇用保険の失業手当の給付は出ません。

退職金が失業保険の代わり=退職手当になるのです。

ちなみに私の退職手当は、勤続6年半ほどで70万ほど支給され、個人的に積み立てていたものと合わせると、約100万円ほどですね。

ただし、民間の失業保険受給と比べたときに、民間の失業保険でもらう総額より低い場合は差額が補てんされることになっています

そのため念のためハローワークで確認してみるのも1つの手です。

まとめ:面倒なことは早めに済ませよう

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まとめ
  • 国民健康保険と国民年金の手続きは必須
  • 個人的に給与天引きにしていたものは個別に解約する
  • 失業保険は出ないが、市町村役場から支給される退職手当の金額によっては補てんされることはある
  • いずれにしても、早めに手続きをする

 

あちこち回って1日で終わらせましたが、すごく面倒だったので最初に終わらせておいてよかったなと思います。

元職員だったというのもあり、顔見知りの人が多かったので説明する手間も省けて話が早かったのが幸いでした。

少しでも参考になればうれしいです。

それではっ








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4 件のコメント

  • 恐れ入ります。
    (亡くなってということになりますが。)
    退職金が、発生するわけですが…
    この申請手続きを、するにあたっての、

    辞めてから、その退職金の申請手続きをするのに、やめてから いつまでにしなければならないという期限が、あるのでしょうか?
    よろしくお願い致します。(´_ _))ペコリ

    • マスオカカズコ さま

      こんにちは!
      コメント返信が大変遅くなりまして申し訳ございません。
      お住まいの自治体によるかと思うのですが、私が住んでいる自治体の例としてお話いたしますね。

      私が住んでいる自治体では、退職者に対して退職金を1か月以内に支払わなければならないと条例で定められているので、その間に手続きが必要ということになります。
      御本人が亡くなられた場合は、御遺族に退職金が支払われることになるため、手続きの時期は同様ですね。
      いずれにしても御本人が亡くなられた場合は御遺族に連絡が行き、手続き等の説明がされるかと思います。

      私の住んでいる自治体の例なので、もしかしたらマスオカさまのお住まいのところとは若干差異があるかもしれません。
      一例として捉えていただければと思います。
      よろしくお願いいたします。

  • はじめまして、空飯といいます。
    今年で12年務めた公務員を退職するものです。

    >退職金が失業保険の代わり=退職手当になるのです。

    初めて知りました。
    ありがとうございました!

    とても参考になる記事に感謝します!

    • 空飯 さま

      はじめまして!コメントありがとうございます。

      ブログお邪魔させていただきました。
      救急救命士をされているのですね。
      少し早いですが、12年間、大変お疲れ様でした。

      拙い記事ではありますが、参考になっていただけたのなら嬉しいです!
      退職後の人生も実りある日々になることをお祈りしています。
      今後共よろしくお願いいたします。

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